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【行政書士試験の合格率、合格基準】出題傾向を掴み効率的に勉強しよう!

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行政書士試験は独立開業資格としてもとても人気のある資格です。

しかし、一方で中々合格できず何度も挑戦している人が多い難関資格で、難化傾向は今後も続くことと思われます。

どれだけ難しいのか?出題されやすい科目は何なのか?詳しく見ていくことにします。

まずは敵を知ることで勉強をする目標を定めることが出来ます。しっかりと把握していきましょう。

行政書士試験の合格率、難易度

「行政書士試験」合格率一桁が物語る難関資格

行政書士試験合格率推移を見てみると

年度 受験者数 合格者数 合格率
H19年 65,157人 5,631人 8.64%
H20年 63,907人 4,133人 6.47%
H21年 67,348人 6,095人 9.05%
H22年 70,576人 4,662人 6.60%
H23年 66,297人 5,337人 8.05%
H24年 59,948人 5,508人 9.19%
H25年 55,436人 5,597人 10.10%
H26年 48,869人 4,043人 8.27%
H27年 44,366人 5,814人 13.10%
H28年 41,053人 4,048人 9.95%
H29年 40,449人 6,360人 15.7%
H30年 39,105人 4,968人 12.7%

平成20年度で合格率6.47%、平成22年度で6.60%と10年間では過去最も難しい年度であったことが分かる。のきなみ一桁の合格率といった所です。

どの国家試験でも言えることですが、合格者を闇雲に増やしていくことは、資格取得者の権威や活動範囲を狭めることになります。

よって、ある程度の合格率の調整が行われていて表を見て頂ける分かりますが、合格率が上がっている次の年は合格率が下がっている現象が逆に下がった次の年は上がっている。

とは言え合格率からみると、そこまで難易度が高くないんのでは?と思われがちです。

年々受験者数が少しつづ減ってはきていますが、実力者が年々行政書士試験に参入しており、難易度はむしろ上昇していると言っていいでしょう。

新司法試験、司法書士試験受験者が参入で難化傾向

行政書士試験はこれまで、書類を主に提出する業務が多い為「代書屋」さんと言われ、誰でも取得出来る資格だとされてきました。難易度も数か月の勉強で合格出来るレベルだと言われていました。

しかし、今では新司法試験や司法書士試験の受験者も唸らせる程に試験問題の難化傾向が留まることを知らない状況です。

この傾向は行政書士にとっては良い流れであり、書士の権威も高まっていると言えるでしょう。

他、法曹界を目指す受験者が、ついでに取得する、あるいは、実力をつけるために行政書士試験を受験する人が年々増えてきています。

新司や司法書士を目指している受験者の参入が難化の原因だとも言われていますが、それだけ魅力的な資格になっていることには変わりありません。

行政書士試験の概要

試験日 11月第2日曜日
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することが出来る
試験内容 試験は、筆記試験によって実施。出題形式は

  1. 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
  2. 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。※記述式は、40字程度で記述するものが出題。
試験科目
  1. <行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題憲法)>
    行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が中心)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、4月1日現在施行されている法令に関して出題。
  2. <行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)>
    政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合格基準 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上。
行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上。
>試験全体の得点が、満点の60パーセント以上。
受験料 7,000円
合格発表 1月31日

行政書士試験の受験申込方法は郵送かインターネット

受験申込方法は2通り

当たり前のことですが、行政書士試験に合格するには受験の申込をして試験を受けなければいけません。

時々聞く話ですが、受験勉強を一生懸命していて受験の申込を忘れている人がいます。受験生にとっては怖い事ですよね。

受験の申込は絶対に忘れないように期限もしっかりと確認するようにしてください。

受験の申込は2通りあります。

  1. 郵送による受験申込
  2. インターネットによる受験申込

郵送による申込の期限は7月30日~8月31日までで当日消印有効です。

インターネットによる申込期限は7月30日午前9時から8月28日午後5時までです。

もしインターネットの申込に間に合わない場合は郵送による受験申込に直ぐに切り替えていきましょう。

また、受験願書と試験案内のパンフレットの配布も受験申込期間とほぼ同じで、郵送による取り寄せも出来ます。

インターネットによる申込が楽

受験申込は郵送よりもインターネットで申し込んだ方が断然楽です。

その理由は、受験票の顔写真をわざわざ写真屋さんや写真BOXで撮る必要がないからです。

私は自分の顔写真をスマホで自撮りし受験票に張り付けてインターネットで受験申込をしましたよ。

行政書士試験合格基準

一般知識で足切り

行政書士試験では一般知識において4割以下の得点で足切りとなります。具体的には14問出題中6問以上正解しなければ足切りです。

公式には公開されていませんが、行政書士試験を統括している試験センターは、まず初めに一般知識の点数を採点し、最初の足切り、門前払いしています。

どんなに法令問題で高得点を取ろうが、一般知識で足切りになるケースは意外に多いことを認識してください。対策が取り辛い一般知識ですが、絶対に侮れない分野なのです。

択一問題で6割以上の得点が必須

さらに、法令でも6割以上の得点をしていなければ足切りです。

法令問題には、筆記試験も含まれていますが、択一式、選択式問題で5割の得点であれば足切りです。不確定要素がない選択式で選別するのは他の各種試験でも同様です。

一般知識、法令択一問題で足切りにならなければ、法令記述式問題の採点が初めてここでされることになります。

記述式をどんなに頑張っても、その前に足切りされてしまえば何の意味もありません。記述式を採点されないまま毎年散っていく受験生が多くいます。

なお例年、問題の難易度や合格率を加味して記述試験問題において補正的措置、得点の調整がなされています。これはどんな国家試験においても同じことが言えます。

行政書士試験の合格基準は、一般知識科目の得点が24点以上(得点率40%以上)かつ、試験全体の得点が180点以上(得点率60%以上)。

行政書士試験の配点と科目別出題傾向

行政書士試験の主要科目は「行政法」と「民法」です。試験の配点と科目別の得点分布は以下の通りです。

科目 配点 割合
行政法 112点 37.3%
民法 76点 25.3%
一般知識 56点 18.7%

実に60%以上は行政法と民法からの出題となっています。

行政法と民法を制するものは行政書士試験を制すると言ってもいいでしょう。この主要2科目をどれだけ極めるかが試験突破の鍵になります。

行政書士試験を受験するにあたって、まずはこの2科目を勉強しなければいけません。

行政法、及び民法では択一式問題に加え、記述式も出題されます。それだけ重要な科目だと分かります。

逆に言うと、この2つの法律で得点出来なければ不合格です。難問が出題されることもありますが、まずは基本を押さえる姿勢であたってください。

基礎が曖昧なままだと、直前期で苦労することはもちろん、本番で得点に伸び悩むことにもなってしまいます。

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まとめ

行政書士試験の合格率は受験生の約10%と難関資格と言えます。

科目数も多い試験ですが、出題傾向から分析すると「行政法」「民法」を中心に勉強することが先決になります。

逆に言えば、この2科目を得意科目にすれば合格は見えてくるのです。

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