養子縁組のビジネス化
子供が欲しい夫婦を食い物にする
とてもショッキングなニュースが舞い込んできた。
子供が出来ない、子供が欲しい夫婦はたくさん存在する。こどもを望んでいても、欲しくても出来ない状況も沢山ある。
そんな夫婦を騙す団体がクローズアップされた。以前から怪しい団体だとは思っていたが、営利目的に運営していたとは・・許せませんね。
営利目的で特別養子縁組をあっせんしたとして、千葉県警が児童福祉法違反容疑で、同県四街道市であっせん事業をしていた民間事業者「一般社団法人 赤ちゃんの未来を救う会」（昨年９月に解散）の元代表理事と元理事（３５）の逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かった。あっせん事業者の逮捕は全国で初めてとなる。関係者によると、２人は昨年春ごろ、養親になるのを希望する東京都内の夫婦に、神奈川県の女性が産んだ乳児を営利目的で養子としてあっせんした疑いが持たれている。救う会は夫婦に「１００万円を先に払えば優先順位が２番目になる」などと持ちかけ、計２２５万円を受け取った。養子縁組あっせん事業者は交通費などの実費を養親側から受け取ることができるが、県警は受け取った金額が実費より多く、営利に当たると見ている。救う会に対しては、不適正なあっせんをした可能性があるとして、県が昨年９月に全国初となる事業停止命令を出した。これを受け、県警は昨年１１月、救う会の事務所だったアパートや関係者の自宅を捜索していた。元理事は昨年１１月の毎日新聞の取材に「会は損失が続いていて人件費もいる。お金は適正にもらっている」などと主張していた。特別養子縁組は、望まない妊娠や虐待などで生みの親の元で暮らせない原則６歳未満の子と、血縁関係のない夫婦が法律上の親子になる制度。普通の養子縁組と違って生みの親との法律関係がなくなり、戸籍上も育ての親（養親）の「実子」と扱われる特徴がある。(出典：朝日新聞)
赤ちゃんが出来ない女性
赤ちゃんが欲しくてもどうしても出来ない女性、夫婦はいる。
他の夫婦には普通に生まれる赤ちゃん。
何で自分たちには出来ないの？そう嘆き苦しむ夫婦は年々増加傾向にある。
夫の収入減、突然のリストラ、女性の社会進出。様々な要因が晩婚化に拍車をかける。
赤ちゃんを産めるよう不妊治療を始める。
しかし、残酷にも不妊治療をしても必ず赤ちゃんが出来るとは限らない。
そして、女性には妊娠出来る年齢という壁が立ちふさがる。40歳の壁だ。
この壁を越えた時、絶望に陥るのは言うまでもない。
赤ちゃんを諦めざるを得ない夫婦にとって、一筋の光が養子縁組である。
普通養子縁組と特別養子縁組の違い
養子縁組とは法的に親子関係を新たにつくるものである。普通養子縁組と特別養子縁組の２種類ある。簡単に説明すると
普通養子縁組
血のつながった親子関係は残り、新たな親子関係も発生し二重の親子関係が成立する。
特別養子縁組
一方、特別養子縁組とは、血のつながった親子関係は完全に排除し、新たな親子関係を完全な親子として扱う。法的にも普通の親子と同じような関係が成立する。夫婦の条件などより細かな規定が存在する。
特別養子縁組の方が、子供にとって利点も多い。
小さいうちからほんとの子供となんら変わらないように育てていくためだ。
そんな決断をした昔の夫婦、今の夫婦をバカにするようなこの事件。
養子縁組をあっせんする団体は確かに必要で子供が出来ない夫婦には求められている存在なのだが、法的な枠組みが必要な時期が来たのかもしれない。
